財団紹介｜公益財団法人世田谷区保健センター

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世田谷区保健センターの設立目的や経営理念・事業計画などを、ご紹介しています。

世田谷区は、身体の健康、精神の健康、環境の保全を基調とした明るく住みよい都市建設を図るため、昭和４６年３月健康都市宣言を行い、その施策の一環として次の事業を行うことを目的として世田谷区立保健センターを建設しました。

　　１．健康増進のための検診及び指導を行うこと
　　２．疾病の早期発見及び予防のための検診・検査を行うこと
　　３．健康相談並びに保健衛生に関する指導及び教育を行うこと

財団法人世田谷区保健センターは、世田谷区立保健センターを管理運営するため、昭和５１年１０月、世田谷区の出資により設立された財団法人で、区との委託契約に基づくがん検診事業、健康増進事業、施設設備の維持管理のほか、平成１２年４月からは世田谷区立総合福祉センターの管理運営を受託し、機能訓練事業、介護保険事業や福祉用具・住宅改造展示相談室事業等も行っています。

地方自治法の改正により、「公の施設」の管理運営に「指定管理者制度」が設けられたことで、平成１８年度から区立保健センター及び区立総合福祉センターもその対象施設となりましたが、当財団が指定管理者の指定を受け、引き続き管理運営を行っています。

当法人は、公益法人制度改革により平成２１年１月から公益財団法人の移行認定の準備を開始し、平成２３年１月に東京都の公益財団法人移行の認定を受け、平成２３年２月１日に公益財団法人世田谷区保健センターに移行いたしました。

経営理念・経営方針

経営理念

１．	常に、世田谷区民の健康及び障害者福祉の確保・増進を先導する気概と叡智をもった財団運営を目指す。
２．	常に、優れた指導理念と実効性に支えられたサービスを提供するとともに、区民の活動を全区的に支援し、財団の存立意義を高める。
３．	常に、総意と工夫により自主財源の拡大と運営の効率化に努め、経営基盤の拡充整備を図る。

（平成１８年度制定）

経営方針

１．	事業活動を通じ、健康な地域社会の形成と区民福祉の向上に寄与する。
２．	蓄積されたノウハウとマンパワーを活かし、時代の変化に対応したサービスを創造し区民に提供する。
３．	区行政及び関係機関・団体と密接に連携し、効果的な事業展開をする。
４．	合理的な運営により、経営基盤を確保する。

（平成１８年度制定）

各種書類データはPDFファイル形式です。無償配布のAdobe Readerソフトウェアを使って、表示と印刷ができます。

現在の情報
定款	評議員・役員名簿
組織図	次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

平成30年度事業計画・予算
事業一覧	事業計画
予算書（損益ベース）	資金調達及び設備投資
参考資料
平成29年度事業計画・予算
事業一覧	事業計画
予算書（損益ベース）	資金調達及び設備投資
参考資料
平成28年度事業計画・予算
事業一覧	事業計画
予算書（損益ベース）	資金調達及び設備投資
参考資料
平成27年度事業計画・予算
事業一覧	事業計画
予算書（損益ベース）	資金調達及び設備投資
参考資料
平成26年度事業計画・予算
事業一覧	事業計画
予算書（損益ベース）	資金調達及び設備投資
参考資料
平成25年度事業計画・予算
事業一覧	事業計画
予算書（損益ベース）	資金調達及び設備投資
参考資料
平成29年度決算
事業一覧	事業報告書
評議員・役員名簿	職員配置
財務諸表・財産目録等	参考資料
役員会等開催状況	監査報告書
平成28年度決算
事業一覧	事業報告書
評議員・役員名簿	職員配置
財務諸表・財産目録等	参考資料
役員会等開催状況	監査報告書
平成27年度決算
事業一覧	事業報告書
評議員・役員名簿	職員配置
財務諸表・財産目録等	参考資料
役員会等開催状況	監査報告書
平成26年度決算
事業一覧	事業報告書
評議員・役員名簿	職員配置
財務諸表・財産目録等	参考資料
役員会等開催状況	監査報告書
平成25年度決算
事業一覧	事業報告書
評議員・役員名簿	職員配置
財務諸表・財産目録等	参考資料
役員会等開催状況	監査報告書
平成24年度決算
事業一覧	事業報告書
評議員・役員名簿	職員配置
財務諸表・財産目録等	参考資料
役員会等開催状況	監査報告書
平成23年度決算
事業一覧	事業報告書
評議員・役員名簿	職員配置
財務諸表・財産目録等	参考資料
役員会等開催状況	監査報告書
平成22年度決算
事業一覧	事業報告書
評議員・役員名簿	職員配置
財務諸表・財産目録等	参考資料
役員会等開催状況	監査報告書
平成29年度利用者満足度調査
目次	がん検診・医療事業
健康増進（教室）・健康教育	健康増進（測定）
料金規程事業	総合福祉センター事業
労使協定
時間外労働・休日労働に関する協定書（３６協定）	賃金控除に関する協定
高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付の申請に関する協定	育児・介護休業等の適用除外に関する労使協定書